東京都渋谷区桜丘町8-16-1101
産業医契約、産業医の紹介、スポットでの産業医業務、ストレスチェックなど
渋谷駅のそばに事務所を構え、東京都と神奈川県を中心に、関東(埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県)および全国(仙台から広島まで実績あり)から産業医業務を受託しています。
企業様のご要望に応じて柔軟にご対応いたします。
どうぞお気軽にお問い合わせフォームからご連絡ください。
事務所の特長
・複数事業所の一括受託も歓迎
遠方への出張も承っており、全国の産業医とのネットワークもございますので、全国の支社・営業所などの産業医業務を一括して受託することも可能です。
自動車で訪問することも可能ですので、公共交通機関での訪問が難しい場所などでも伺うことができます。
・オンライン業務対応
オンラインでの面談や衛生委員会参加も積極的に行っています。
・スポット業務対応
各種スポット業務のご依頼も承っています。
メンタルヘルス不調者の面談、休職・復職面談、長時間労働者面談、高ストレス者面談、ストレスチェック実施者、健康診断結果確認など各種業務に対応しています。
・顧問医契約対応
現任の産業医がメンタルヘルス対応を得意としていない企業様や、社員数50人未満で産業医の選任義務がない企業様などから、顧問医のご依頼も承っています。
・インボイス制度対応(適格請求書発行事業者として登録済み)
・法人のため、源泉徴収などの手間が不要
・関連サービスも紹介可能
ご要望があれば、安価で便利なストレスチェックサービスや健康管理システム、オンラインフィットネスサービスなどのご紹介も可能です。
・クチコミでの紹介が大多数
広告や営業などはしておらず、クライアント企業様などからのご紹介でご依頼を多数頂いております。
当事務所の代表産業医は、病院やクリニックでの一般診療に従事した後、産業医の経験を積み、特にメンタルヘルス不調の予防や対応に取り組んでいます。
特長
・経験や知識の豊富さ
産業医として、これまでに100か所以上の事業所、数万人の健康管理を担ってきました。
業務以外での研鑽にも努めており、公認心理師や労働衛生コンサルタントなど産業医業務に関わる国家資格も取得しています。
・基本的な法令対応から健康経営まで
産業医面談、職場巡視、安全衛生委員会への参加、健康診断結果の確認といった一般的な産業医業務はもちろんのこと、安全衛生管理体制構築に関するアドバイスや健康経営のサポートも積極的に行っています。
・休職、復職の判断経験多数
労働法務に関する知識や精神疾患・身体疾患の診療経験を基に、メンタルヘルス不調や身体疾患などによる就業制限・休職・復職の判断を多く行っています。
労働者側にも会社側にも納得していただけるよう、客観的に状況を整理して論理的な判断や説明をすることを心がけています。
・連絡が取りやすい
病院勤務の医師と比較して、連絡が付きやすく、訪問日時の選択肢も多く提示できます。
電話やメールのほか、SlackやChatworkなどチャットツールでのご連絡も可能です。
・会社員経験あり
医師になる前に、不動産開発会社の営業職として会社員をしていた経験があります。
社員様や人事総務担当者様の立場に立ってお困りごとを解決すること、実現可能性の高い提案をすること、レスポンスを早くすることを心がけております。
・年齢は比較的若め
産業医は一般的に年配の医師が多いですが、現在30歳台ですので、比較的若い産業医の方が話しやすいという社員様や担当者様にもお薦めいたします。
また、年配の社員様にも産業医の意見を受け入れてもらえるよう、論理的な説明を心がけています。
産業医経験
100か所以上の事業所、数万人の健康管理を担ってきました。
経験・実績を他社の産業医とご比較ください。
【専属産業医の経験】
大手IT企業、電機メーカー、人材派遣企業
・社員数10万人以上の企業グループや1000人規模の上場企業で統括産業医の役割含め通算6年以上勤務し、産業医としての専門性を磨く。
・多いときには1か月に100件以上の面談を実施。
【嘱託産業医の経験】
IT企業、人材派遣企業、メディア系企業、各種製造業(電子機械、医療機器、自動車部品、化粧品、食品、飲料、建築資材など)、コンサルティング業、広告業、商社、物流企業、倉庫業、旅客運送業、小売業、貿易業(輸入業)、飲食業、建設業、警備業、電気通信工事企業、官公庁・公営企業 など様々な業種、100か所以上の小規模~中規模事業所
・多くの事業所で安全衛生の体制を構築し始める段階から関わり、衛生委員会の立ち上げにも多く関与。
・近年は、前任の産業医に不満があって切り替えていただくことが増加。
・IPO(新規上場)を目指している企業様、健康経営優良法人を目指している企業様からのご依頼も多く、いずれもこれまでに複数の企業様が目標を達成されています。
・外資系企業も複数社担当しており、様々な企業文化に対応しています。
資格
医師 (国家資格)
公認心理師 (国家資格)
労働衛生コンサルタント (国家資格)
日本医師会認定産業医
日本産業保健法学会 産業保健法務主任者/メンタルヘルス法務主任者
健康経営エキスパートアドバイザー (東京商工会議所)
そのほか 日本救急医学会 ICLS、FP、簿記、ITパスポート、宅建(未登録) など
所属学会
日本産業衛生学会 正会員
日本産業保健法学会 会員
日本労働安全衛生コンサルタント会 正会員
産業医の業務は、医療機関で行われる診療行為(診断や治療)とは全く異なるため、一般の精神科・内科などとは全く異なる専門性(産業保健、労働安全衛生、労働法務など)が必要とされます。
ですが、医師が産業医の資格を得ること自体はハードルが低く、日本全国の医師33万人程度の内、約3分の1にあたる10万人程度が産業医の資格を持ち、その内の約3万人が実際に産業医活動を行っていると推計されています。
しかし、産業医を主たる業務としている医師は全国でたった1200人程度しかいません。
(厚生労働省、日本医師会のデータより)
また、常時1000人以上の労働者を使用する事業場では専属の産業医を雇う必要があり、産業医を専門としている医師の多くはそのような大企業に所属しているため、特に中小企業にとって、産業医を専門としている医師は希少な存在です。
実際のところ中小企業の産業医は、月に数日以下しか産業医業務をしていないバイト感覚の医師や名前貸しの医師が多いのが現状です。そのような医師と比較して、産業医の専門性を有する当事務所の医師は、産業保健分野における知識や経験の豊富さを大きな特長としています。
法令遵守のために産業医を雇ったけれど役には立たなかった、という企業様は、是非一度、当事務所へご相談ください。
以下の お問い合わせフォーム からお気軽にお問い合わせください。